米子市議会 2021-03-03 令和 3年 3月定例会（第1号 3月 3日）
次に、災害に強いまちづくりに関する施策として、自主防災組織育成事業は、従来の助成に加えて、自主防災組織の連合組織が行う訓練や防災資機材の整備に対して助成をするものです。津波ハザードマップ更新事業は、新たに基準水位を考慮に加え、津波による被害が想定される区域や避難場所を示した津波ハザードマップを更新するものです。
次に、災害に強いまちづくりに関する施策として、自主防災組織育成事業は、従来の助成に加えて、自主防災組織の連合組織が行う訓練や防災資機材の整備に対して助成をするものです。津波ハザードマップ更新事業は、新たに基準水位を考慮に加え、津波による被害が想定される区域や避難場所を示した津波ハザードマップを更新するものです。
②自主防災組織育成事業です。こちらは毎年全自治会にお願いしたいということで自主防災組織の設置をお願いしておりますが、１件の増ということで４８組織になりました。その他、訓練等につきましては３４の自治会で訓練をしていただいております。どんどん増やせるように頑張っていきたいと思います。 次です。③です。空き家対策事業、老朽危険空き家等除却支援事業です。こちらは空き家審議会は１回の開催でございます。
自主防災組織育成事業は、今日の課題を考えると大切であります。 持続可能な発展を目指す自治体会議事業が提案されました。ドイツのフライブルク市などの視察は、再生エネルギー活用によるゼロカーボンを目指すまちづくりを学ぶものであります。費用は１人参加で１００万円と、破格ではございますが、人材育成と本気度のある取組として理解したいというふうに考えます。
○（永瀬防災安全監） 自主防災組織の結成後の働きかけについては、毎年、自主防災組織育成補助金の活用を呼びかけておりますし、また自主防災組織から防災講座の開催、あるいは訓練内容、活動内容について相談があった際は助言等を行うとともに、要請に応じまして防災安全課職員を派遣するなどして活動の支援を行っております。
１、自主防災組織育成事業については、平成３０年度に新たに３９の組織が誕生し、２９年度末の結成率約６４％から、３０年度末には約７１％まで引き上がったことは、単位自治会に出向き個別に結成促進を働きかけてきた成果があらわれたものと考える。未結成自治会の地域の特性を分析し、その特性に応じた結成促進策を粘り強く行い、さらなる自主防災組織の結成率向上を図られたい。
次に、自主防災組織育成事業について。 自主防災組織の結成など地区によって進捗に差がある。組織結成促進の取り組みについて説明を求めました。 これに対し、自主防災組織が結成されていない地区に対して、まず、結成に向けた話し合いの場をつくるように促していきたいとの説明がありました。 ９款教育費、１項２目事務局費、高等学校等新入生通学費補助金について。
それから、活動でございますけれども、当然、まず第一に防災センターの管理業務がございますし、それから地域への防災普及指導、それから自主防災組織育成等への従事、これは防災普及指導員さんが行われてますし、それから研修に訪れる方について、その実際の研修、例えば鳥取県中部地震への対応であるとか、復旧・復興状況、その後の取り組みの説明、それからこの防災センターの機能の紹介、それから展示コーナーがございますので、
自治会、自主防災組織でのリヤカー、車椅子の整備につきましては、コミュニティー助成事業や市の自主防災組織育成補助金等を購入経費の一部に充てていただくなどして整備していただきたいと、このように考えております。 ○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。 景山議員。
②自主防災組織育成事業です。自主防災組織であったり自衛消防団・隊の組織はそれぞれごらんのとおりです。ここで１つ、自衛消防のところで５０団、４隊ということで隊のほうが５隊から４隊に減っていますが、これは駅前で消防隊がなくなったということで減となっております。はぐっていただいて次です。③防災体制構築支援事業。
次に、総務費でございますが、自主防災組織育成事業は、除雪機を導入する自主防災組織に対し、助成を行うものでございます。無線放送施設整備事業は、国庫補助金の配分に応じて、防災行政無線のデジタル化工事を実施しようとするものでございます。 次に、民生費でございますが、障がい者福祉施設整備費補助事業は、障がい者福祉施設を整備する事業者に対し、施設整備費を助成するものでございます。
消防費の災害対策費の１９節の負担金、補助及び交付金の中で、自主防災組織育成交付金というのがあります。説明によりますと、今まで１人３００円だったのを１人２００円にしようと。自立をとか言ってますけども、毎年どんどんどんどん防災意識が高まって、一生懸命地区として頑張っていっとられる地区もたくさんあるんです。そういうところに今まで出しとった費用よりも減らしてしまって、何とかせえ何とか頑張れ。
○（菅原総務部長） 災害時に役立つ物品ということでございますが、本市のホームページに米子市自主防災組織育成補助の対象となる防災資機材として、情報連絡用具や消火用具、救出救助用具などの用途別に具体的な防災資機材を示しております。昨年は、議会や市民の方からの要望をもとにいたしまして、スノーダンプや除雪機、燃料を加えるなど、適宜見直し、更新をしているところでございます。
１、自主防災組織育成事業については、本市の自主防災組織の結成率は県内１９市町村で最下位という状況である。結成率向上に向け、自主防災組織と常備消防、消防団の役割分担を明確にし、わかりやすい自助、共助、公助のイメージができるような市民への啓発を図られたい。
○（菅原総務部長） 除雪資機材の整備に係ります自主防災組織への支援ということでございますが、雪害を災害と捉えまして、自主防災組織育成強化のため、自主防災組織補助金制度を活用して、購入できる資機材に除雪機、スコップ、スノーダンプを追加いたしまして、ホームページや地域での防災説明会での周知を図っているところでございます。 ○（尾沢議長） 田村議員。 ○（田村議員） これもありがとうございます。
続いて自主防災組織育成事業ということで、昨年度より４％減の４７８万１，０００円の支出を行っております。自主防災組織もなかなか伸びてございませんけど、１つふえたということでございますが、なかなか伸びないところでございます。 一番下のところに緊急防災・減災事業、決算書は９６、９７ページになりますが、そこで２，４７８万６，０００円を支出しております。
琴浦町も自主防災組織育成要領を策定し、自主防災組織の育成を図っていますが、平成２９年３月の時点では町に届け出があった自主防災組織は３３組織、５月末では３６組織と、組織率２８．２％と、少しずつでございますが、増加はしておりますが、しかし、まだまだ半数にも満たない状況となっております。
○（菅原総務部長） 消火器格納箱の設置の推進についてでございますが、維持管理上の問題もあり、全市的な普及には至ってはおりませんが、既に設置されております消火器格納箱の多くは、米子市自主防災組織育成補助金を活用していただいているところでございまして、引き続きこの補助金制度を活用してその推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長） 門脇議員。
続いて自主防災組織育成事業ということで、自主防災組織に対して活動交付金９１万円、備品購入交付金２３万円、運営交付金２８万円というようなことで、全体として１４２万円支出しております。成果としましては、組織の活性化と装備の充実が図れたということでございます。
また、自主防災組織が住宅用火災警報器を一括購入した場合に、自主防災組織育成補助金において購入費の一部を補助しております。 ○（中田副議長） 門脇議員。 ○（門脇議員） 設置期限以後は住宅用火災警報器の設置につきましては、余り耳にすることがなくなりましたので、購入費の一部補助の件も含めまして、また、火災による犠牲者を出さないためにも、自主防災組織等を通じての周知啓発をよろしくお願いいたします。
今後も引き続き自治会の御協力をいただき、自主防災組織の新規結成をお願いするとともに、既設団体の活動支援にも努め、防災関連の研修開催の案内や自主防災組織育成補助金の利用促進、県や消防署と連携し、防災訓練時における支援などを行ってまいります。 また、本年度から実施しております防災士資格取得に係る経費補助も引き続き行うことにより、地域の防災組織で核となる人材育成を行ってまいります。